自民長期政権で実現して欲しいものごと

各種保護にたかる、受給資格のない人への厳罰化*1と、「最低時給・日給向上による」生活保護以上の生活が働く誰にでも受けられる状態への突入及び維持。
一ジェネラリストとしては、一つの決まった仕事に長く、ということがなかなか出来ずそこでもがくので、個人的には、これを通じて転職回数が多いコトへの偏見が減って欲しいかも。


日本の産業の立て直しと、「週/月ごとの最大合法残業時間」の設定。
特に、木材関係の輸出再開を通じて林業に人員が戻ること、そして異常気象及びゲリラ豪雨の発生頻度源を期待して。


放送法の罰則強化及び即時適用、そしてNHKの解体または職員全員国外追放と、「外国人が持っている状態に限っての」放送局会社*2の株式価値及び株主権限無効化を法に盛り込むコト。
今のマスコミの異常さからみたら、これくらいの法的防衛策は必要。


児童ポルノ禁止の、「実際の児童ポルノ被害を作らせない方向」へのシフト。
具体的な理想方向としては、
「現実側のポルノ制作会社を登録制にして、未成年及び公共場所での性的行為の禁止を守らせる」、
「登録制でない企業は全て摘発する」、
「いわゆる痴漢や性的暴行方向の犯罪の厳罰化と、外国人であれば即刻国外追放を実施」、
と、実際に女性に危害を加える可能性がある部分は厳密に管理する一方で、
「性的被害を受けた人*3へのカウンセリング費用などの軽減を初めとしたトラウマ回避措置」を始めとした社会復帰のための措置手厚い目に盛り込む。
また「アニメや漫画、イラスト、フィクション小説の、表現を制限する方向の法案提出者には、憲法違反を根拠とする処罰対象になる」ことの明記、
そして「本を扱う店がアダルトコーナーを併設する際に掛かる費用の補填」。


このあたりは「長期になれば」でいいのでやって欲しい。

*1:厳密に「日本国籍を有する日本国民」でない限り受給資格が無いことの法への明記、および日本国民以外への保護を受けさせようとした人への懲罰設立または厳罰化も含む

*2:後に、エネルギー関係や水道関係など、インフラに密接に関わる会社を外国の買収から守るためにここに入れるコトを視野に入れておく

*3:希に男性や幼子が来る可能性もあるのでこの表記にしています