読売新聞が１０時４分に報じていた。

高橋容疑者、身柄確保は東京・西蒲田の漫画喫茶（ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120615-OYT1T00327.htm ）
先日の菊池容疑者逮捕からそれほど間もおかずの逮捕報道。
つまり、「そうでもしないとすぐに国会放送に目が行き、小学生以上に稚拙な民主党のやり方がバレ、貰うはずだった報酬さえ違約金として持って行かれかねない」、とでもあちらは思っているのだろう。
ＴＶや新聞しか見ず、ネットで「も」調べない人たちは、そう思われているのだ、といい加減自覚しては如何かと思うのだが。

さて、ここへきてマスコミ達は、大きな視聴率を稼げるだろう手持ちネタの大半を出し尽くしたことになる…世間に疎いと自覚している僕自身も、そのような感じが見えていることに、すこし安堵している。
なんとしても民主党の”日本国民を一切省みない”性質を隠し通したいマスコミ達ではあろうが、ここへ来てネタもないからといって自身をネタにしたらすぐにネット経由で追及の手が伸びる、またスポンサー不買運動が起きる、と、マスコミやスポンサーにとって頭も胃も痛い話だろう。
少し前に、にちゃんねるに対して「まとめサイトへの転載を禁止」という圧力を掛けたらしいが、それもひろゆき氏や現管理人達の機転を利かせた行動で、それによるネットでの遠距離砲撃への影響をかなり小さくするように制限し、そして菊池容疑者逮捕から近日中の高橋容疑者逮捕へと繋がっている。
そう、「ネットの匿名性」によって「誰を買収・始末すればいいか」を特定できないがゆえに、「報復が出来ない」という、言うなれば反撃手段もない状態で遠距離砲撃に晒されているのだ。

つまり、今の戦力状況をいうなら、『民主党を支援しているマスコミ達、そしてその母体となっている民潭や総連をも押している』と、堂々と言うことが出来るだろう。

ただし、油断してはならないし、それ以上に注意しなければならない点は少なくない。
ネットはあくまで現実世界の側面の一つでしかないため、それ故にネットでは出来ないことも多数存在する。
例えば、意見を述べることは出来るが、それを法案としてネットから直に持っていく、と言うことが出来ない――ここでどうしても、現職の国会議員や都道府県議会議員たちの手を借りなければならないからだ。
また、相手は『日本国民を一切省みない』と明記したとおり、今にでも日本人に対して増税を強いて、日本国民の血税や、日本人、日本国が上げるはずだった利益を、本国である支那や朝鮮半島、つまり特亜地区の利益にしよう、あるいはつなげようとしている。何時、いかなる時も、その機会を狙っている可能性は高いし、『どうしても隠しておきたいもの』ほど日本国に一度刺さると抜けにくいものと成り得る公算が高い。このニュースの影でどんな反日法案を提出してくるか、国会放送をしかと見ておかなければ危ないだろうし。

また、先日も、大阪の心斎橋で日本人二人を刺し殺す痛ましい事件があったが、その犯人も在日だったという情報がネットから上がっている。実際にその現場で目を付けられてしまったら、ネットでこの件を広める前に、犯人が近寄って刺してくるだろうことは、容易に想像できる…例えが悪いことは分かっているが、それを考えるとネットでの無力感は当然存在するし、あくまでネットも現実の一つでしかない、と言うことを納得して頂けると信じる。
僕自身も、おそらく目を付けられたら…十中八九刺されかねない。ＵＲＬを付記した今でも背筋の冷たい感じが抜けない。

どうせ押しているのだから、もっともっと押して、もう押し潰すレベルまで押しても、日本の国益、日本国民の国民益という側面から考えて、問題はないと僕は断言できる。
仮に経済封鎖して国内を立て直すとしても、一時的にコストは跳ね上がるが「日本がかつてバブル期に突入する前のような状況が再現されるだけ」なので、反日分子を追放さえしていれば逆に問題は無いし、特亜地区…支那と朝鮮半島からの日本企業引き上げと国交断絶及び国交断絶国相手への送金に対し罰則を敷くことが出来れば、日本は諸外国の手を借りなくとも自力で浮上できるほどの国力を、日本は持っているのだ。

また、民族的な考慮も入れると、特に平然と嘘をついて信頼という言葉すら理解しようとしない、『自分たちの普通を平然と押しつけ、それが当然と思っているような』朝鮮半島及び大陸民は十分に追放して差し支えないし、追放した方が日本らしさを残すことが出来る*1。
現に、生活保護の不正受給では、日本国籍が無い相手*2であるにもかかわらず受給したこと、及び受給から後に十分な利益を得始めたにも関わらずその時点で受給を止めなかったこと、そして『先述した２点をさせたケースワーカーとそれを雇い入れさせた者』の存在により、日本国憲法に記載された３原則のうち『労働』という義務を長期的にさせなかった憲法違反である、といっても十分な出来事であり、日本に於ける『全ての法律の基礎となっている』憲法を無視させたという点に於いて非常に悪辣この上なく、また努力する人に馬鹿を見せ国民の労働欲の目減りを招いた、との断言もできる『超を付けてもいい』大事である。
それの追求をせずして、どうして日本国が、日本国民が、存続していられようか。

これからの国会放送などは、特に録画して、民主党の突っ込み所を探すべきである。
もしＮＨＫが放送を拒否した場合は、ニコニコ動画のような中継をしてくれている所もあるため、タイムシフト機能を使ってそれをご覧頂くべきである。民主党の稚拙な手法による『日本国の経済足止め作戦』が、そこには展開されているだろう。
マスコミを総動員して与党を取ったとたんこの有様だ、民主党に所属している全員の名前を覚え、またつながりを検索し、二度とそいつらを当選させないようにすべき。
また、党の動きはしっかり確認して、重犯罪者達を国会に入れないようにしよう*3。
そう言った活動をすることで、日本はやっと、かつてのバブル期のような経済的活気を取り戻せると、僕は信じている。
その傍らで、精神の教育も考え直さなければ行けない…サヨクには、当然のように『教職員も居て、学校で塾のようなやり方をした報酬をＰＴＡ会費から切り崩して頂戴している、と言う話もあるからだ。

問題はそれこそ山積しているが、それらのうち重篤なものの大半は先述した在日達と民潭・総連、そして大陸に遠からず縁があることが多い。
これらを完全に撤去・廃絶しない限り、日本の安定成長や地方の安定復興を望むことは出来ない。

*1:当然、マルキスト達や共産主義に代表される、いわゆる「サヨク」とカタカナ記載された者達も追放する。彼らが掲げるのは理想郷というルビを振った現世の地獄であり、それはすなわち支那＝マスコミが言う中国である。支那の国内状況を見れば分かるだろう、どれだけ無能な政府が国民から学や知を奪い押しつけても民はどこかで反発しているし、国内の問題をそらすために台湾にさえ食指をのばしあわよくば併合しようと考えてすらいる。これは問題の先送りであり、問題の本質に対して無視を決め込んでいる事に他ならない

*2:在日の２世以降で、特に生活保護を受給しながら遊んで暮らしている者や十分な利益を上げておきながら生活保護を受給している者達のこと。特に在日朝鮮人と在日韓国人は非公式な難民扱いとなっているが、中でも民潭や総連の反日活動を組織的に行っている者達は、日本での生活が本国の生活より高品質であるが故に本国への送還を拒否し続け、ずっと日本にしがみついて日本の国益と日本国民の国民駅を奪い続けている

*3:現民主党のうち、旧・社会党から来ている面々は、全員ではないが何かしら重い犯罪歴を持っている事が多い――テロの実行犯であったり、外患誘致罪の現行犯であったりする